住宅を買うと考えるとどうしても「物件の価格」だけに目がいきがちです。
しかし、実際には物件価格以外にも必要な費用があります。
《 住宅を購入する際にかかる諸経費 》
① 登記費用
お引渡し（決済）の日に、購入者様の不動産として、売主から買主へ登記の移転を行います。
司法書士が行うのが一般的ですが、費用はローンを組む組まないや物件の評価額でも金額は変わりますので、一概においくらとはお伝えできません。
②仲介手数料
仲介手数料とは、物件を紹介してくれた不動産会社に対して支払う手数料になります。
仲介手数料に関しては物件金額により上限が決まっているので、想定される仲介手数料の金額を把握しておいても良いでしょう。
例：物件金額4,000万円の場合
物件価格×３％＋6万円×消費税（10％で計算）＝1,386,000円
③印紙代
印紙代とは、売買契約書などに貼る印紙のことをいいます。
印紙税は契約書の種類やその契約書に記載されている金額によっても変わってくるので、事前にいくらかかるのかを確認しておきましょう。
また、住宅の売買契約書だけではなく、住宅ローンの契約書にもかかってきますので覚えておきましょう。
④固定資産税・都市計画税の日割り清算金
併せて固都税と申しまして、仮に5月31日引き渡しとしますと、1月1日～5月30日までを売主様が負担し、5月31日～12月31日までを買主様が負担します。
これを引き渡し日（決済日）に清算します。
なお、これは関東のお話で、関西方面では起算日が1月1日ではなく、4月1日になります。
⑤金融機関に支払う手数料（保証料）
最近は保証料を取らず、手数料だけを請求する金融機関も増えております。
お借入れする額、または金融機関によって変わってきますので、一概においくらとはお伝えできませんが、物件価格の2.2％になることが多いです。
⑥火災保険料
これは木造の場合は高くなりますが、家財や水災のオプションをつけなければ費用を抑えめにできます。
ただし、立地や考え方によっては家財や水災も付けた方がいいので、お安く抑えればいいものでもございません。
他、引っ越し代や家具、物件によってはリフォーム代も掛かるかも知れませんので、不動産会社に早い段階でお見積りの概算をもらうことをお勧めいたします。
本当にざっくりになりますが、諸経費の合計は物件価格の7％～10％ぐらいになることが多いです。
諸経費をローンでお支払いすることも可能な場合もございますが、その場合、金利の優遇がいい条件で付かない可能性が高いので、あまりお勧めできません。
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住宅を購入する際にかかる主な費用を紹介してきました。
かかってくる費用は人それぞれなので、これら以外にもかかってくる費用はあります。
自身の状況に合わせて前もって費用分の資金を準備しておくことが大切です。
私たちは購入者様に合わせた購入プランを一緒に作っていきたいと思っておりますので、
ご不明点がありましたらご連絡ださい。
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