不動産購入のときには、いろいろな税金がかかってきます。また、不動産購入によって税金が軽減されるケースもできてきます。ちょっとした条件の違いで課税額が大きくなったり、軽減が受けられなくなったりしないようにしたいですね。不動産購入と税金についてお話しましょう。
■住宅の取得税について
不動産取得税は、都道府県が課税する地方税で、住宅の売買・贈与・新築・増築した時にかかる税金です。
「納税通知書」が、取得後６ヶ月から１年半くらいの間に、都道府県から発送され、手元に届きます。
その通知の納付額と、納付期限を守って納入します。
＜計算式＞
・新築の場合：（固定資産税評価額 － 1,200万円） × 3%
・中古の場合：（固定資産税評価額 － 築年による控除額） × 3%
本来の標準税率は４％ですが、特例により平成30年3月31日まで標準税率が３％に軽減されます。
概ね、不動産価格の７割程度の額を見込んで、納税用に確保しておくのがおすすめです。
＜中古の築年数による控除額＞
昭和29年7月1日～昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日～昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日～昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日～昭和56年 6月30日 350万円
昭和56年7月1日～昭和60年 6月30日 420万円
昭和60年7月1日～平成元年 3月31日 450万円
平成元年4月1日～平成 9年 3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以後 1,200万円
（参考）東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#hu_1
■「宅地の課税標準の特例」がある
宅地の場合には、『宅地の課税標準額 ＝ 固定資産税評価額 × 1／2』となるものです。
これは平成30年3月31日までの適用です。
（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2（200㎡限度））× 3％
こうした特例を利用すると、自宅購入の場合、土地代課税の軽減でほとんどかからないケースも多いです。
要件に当てはまるかチェックしておきましょう。
・買主の居住用、またはセカンドハウス用
・50㎡以上240㎡以下（課税床面積）
■“住宅ローン減税”の知っておきたいこと
住ローン残高の１％が、所得税・住民税などから還付される制度があります。
新築、中古に関わらず条件を満たしていれば１０年以上のローンを組んだ場合に対象になります。
サラリーマンの場合は、給与支払いの時に、所得税・住民税が差し引かれ、会社が代わりに税金を納入しています。
自宅不動産を購入したことを、確定申告することで、ローン残高に応じた還付が受けられます。
２年目からは、年末調整で手続きを行うことができます。
（参考）国税庁 No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm
