不動産を売却することで資金を得ることはできますが、同時にかかってくる費用もあります。
今回は不動産売却時にどのタイミングで費用を支払うのか？について代表的な例を解説します。
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1. 売り出し時
●リフォーム費用
例えば、クロスの張り替えやハウスクリーニングなど、リフォーム等を行った際に支払う費用です。
こちらは、リフォーム等を行ったタイミングで費用が発生します。
2. 契約時
●仲介手数料（半金）
仲介手数料の支払いのタイミングには契約内容によって異なります。
①契約の締結時に半金、引き渡し時にもう半金を支払う
②残金決済・引き渡し時に一括で支払う
上記の請求のタイミングは不動産会社によって違いますが、契約時に必要な場合も、買主から契約時に手付金（売却額の５％が一般的）を受け取れますので、そこからお支払いすることができます。
●印紙代
印紙代は、不動産売買契約書などの商取引に関連する文書に対してかかってくる税金になります。
一般的な住宅の場合（都市部の場合）、１～３万円ぐらいになることが多いです。
３．契約から引き渡しの間
●解体が必要な場合は解体費用及び家屋の滅失登記費用
一般的な住宅の場合、150万円～230万円ぐらいになることが多いです。
もちろん広いお家の場合や、鉄骨住宅の場合、また、全面道路から重機を入れることができるのか？等で金額が全然変わりますので注意が必要です。
●測量が必要な場合は確定測量費用
一概に言えませんが、一般的な住宅の場合、概ね50万円～100万円の間ぐらいが多いです。
解体や測量は契約後、お引渡しまでに行う事が多いです。
ただ、お支払いについては買主から残代金が振り込まれてそこからお支払いをすることも可能な場合がございます。
これは仲介会社提携の測量士さんや解体屋さんに依頼した場合などはそのように取り計らっていただける可能性が高いので、不動産会社の営業担当に確認が必要です。
４．決済時
●仲介手数料（最終金）
上記の仲介手数料で説明した半金、もしくは全額を支払います。
（ローンが残っている場合）
●繰上返済手数料
住宅ローンを一括で返済するために掛かる手数料です。
これは金融機関によって違いますので、金融機関に確認する必要がございます。
●抵当権抹消費用
売却により得た資金でローンを完済する際に、抵当権の抹消をするためにかかる費用です。
３～５万円になることが多いです。
５．確定申告
売却により利益が出た場合、譲渡所得税・住民税が発生します。
ただし、居住用の資産で要件を満たせば3,000万円控除が受けられたり、税金が軽減される場合があります。
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他にも細かい費用が必要になってくることがありますので、売主様に合わせた、必要な費用もお伝えすることができます。
気になる点がございましたら、なんでもご相談ください。
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