住宅総数が世帯数を上回る状態が続き、空き家対策が急務となっています。空き家対策の特別措置法の施行で、国をあげたプロジェクトと位置づけられ、国、自治体、民間による助成金の整備も進んでいます。どんな補助金があるのか紹介しましょう。
■東京都の空き家対策助成の取り組み
東京都では、老朽化した建物の撤去費用に助成を行っています。特に古い木造住宅の密集地では、防災の観点から、不燃化を目指して特別地区を指定して、撤去に助成を行っています。
また、住み替えを促進する助成としては、バリアフリー化や設備の改修で空き家にしない（杉並区）、子育て世帯向けの賃貸住宅改修費用の助成（台東区）などが行われています。都内２３区の場合には、都心回帰で住宅のニーズそのものが減少しているわけではありませんから、防災目的での都市整備と、住宅の住み替えを後押しする意味合いでの助成と言えそうです。
■台東区での空き家対策の例
『子育て世帯向け用賃貸住宅への再生』
子育て世帯向け賃貸にリフォームする費用の一部を補助する事業を行っています。５年間貸し出すことを条件に「補助対象費用の 1／2」「補助限度額：50 万円」の助成金が受けられます。
『老朽建築物等の除却工事費用の助成』
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性に問題のある建物の除却工事費に、1／3以内、50万円を限度として助成を行っています。
『相談窓口設置・借り上げ制度』
ワンストップで不動産、建築技術、財産手続、法律に渡る相談ができる窓口を設置しています。また、マイホーム借り上げ制度で、シニア世代と子育て世代の住み替え支援を行っています。
（参考）東京都台東区民間住宅活用モデル事業
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/akiya/akiyamoderu.files/akiyamoderuzigyou.pdf
■東京都品川区での空き家対策の例
『老朽木造建築物の解体除却費用の助成』
「不燃化推進特定整備地区」（東中延１・２丁目、中延２・３丁目地区）での解体除却費用に、１㎡あたり最大 21,000 円 かつ上限 10,500,000 円が助成されます。
（参考）品川区 都市防災不燃化促進事業の助成
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000021900/hpg000021836.htm
『空き家ホットライン』
空き家での困り事を相談できる窓口です。
■空き家補助金の活用について
助成対象事業の内容として、大きく分けて「除却事業タイプ」、「活用事業タイプ」があります。国費と地方公共団体からの財源からの補助金が整備されてきました。
しかし、各自治体によって細かい要件や助成内容が異なるため、所有している空き家の所在地自治体の相談窓口に問い合わせるのが確実です。また、個人で購入・リフォームを行う場合には、『住宅ストック循環支援事業補助金』の利用を検討しても良いでしょう。早めにアクションを起こすことをおすすめします。
（参考）住宅ストック循環支援事業補助金
https://stock-jutaku.jp/
