５月２日、山口県下関市で、倒壊などキケンが想定される『特定空き家』に指定された住宅に、勧告が行われたというニュースが報じられました。
こうした『特定空き家』として勧告される状況は、近くに住む人にも迷惑がかかるばかりか、固定資産税が６倍に跳ね上がるかもしれないのです。
■ニュースで伝えられた困った状況
山口県下関市には、『特定空き家』として勧告を行った９件のうち、７件が取り壊しを求められる状態でした。
近隣住民がインタビューの内容をまとめてみましょう。
・自宅より少し高いところに、空き家が建っていて、いろいろなものが崩れ落ちてくる。
（ニュース映像ではサッシが脱落して住民自宅横に落ちていました）
・隣接する窓をあけるとボロボロの空き家の姿に、景観が台無し。
（しかも風にのって崩れた砂壁が舞って窓から入り込んでくる）
・台風でも来たら崩れた空き家の一部がどれだけ飛ぶかわからないし、怖い。
（壁がなくなっているところもあり、強風が来たら崩壊必至）
人が住まないと家は傷みやすいと言いますが、人が住めない程にボロボロになってしまっては、買い手もつかず処分にも困ります。
■『特定空き家』勧告で固定資産税が６倍に！
実は、土地の固定資産税は、『住宅用地の特例』によって、更地の1/6の納税額になっています。
このため、更地にすると固定資産税が６倍になると考えてオンボロになっても取り壊しをせず、ギリギリまで置いておくという事例があります。
しかし、『特定空き家』の勧告を受けたら、固定資産税の額は更地と同じになってしまうのです。
周りの迷惑を考えて、勧告を受ける前に手を打って欲しいものです。
中には、税金を払うお金も、取り壊しの費用もないのでどうすることも出来ないと、スルーしようとする人がいるようですが、『特定空き家』に指定されるとはじめは看板表示、つぎに勧告、それでも応じなければ強制執行となります。
もちろん解体費用は請求されのがれることはできません。
金銭的な理由で解体に応じることが出来ない場合には、自治体に相談し、勧告や強制執行だけは回避しましょう。
■空き家は傷まないうちに売りましょう
・相続したけれど住めない。
・終の棲家としてシルバー向けマンションに引っ越した。
・空き家の管理に通うのに疲れた。
“手放す決心がつかず様子を見ているうちに家が傷んできてしまう”というのはよく聞く話です。
空き家は、定期的に換気したり、雑草を抜いたり管理が必要なものです。
手をかけることが出来ないのなら、新しい住人に使ってもらったほうが、安心ですし、家も喜ぶのではないでしょうか。
