都市部では、空家が老朽化して景観を損なうだけでなく、耐震強度不足などでキケンな場合もあり、各自治体から対策計画が打ち出されるようになってきました。
古い家を相続した時、知っておきたい対策計画の内容をご紹介しましょう。
■住生活基本法の見直し
少子高齢化にあわせて必要な住宅数の減少が見込まれる点、環境を守るためにも今までの住宅を生かす必要があることから、住生活基本法の見直しが行われました。
税制や、中古住宅流通の仕組みを変えて、空家にせず活用しやすい環境を整備することが考えられています。
・相続した実家が通勤出来ないから住めない
・自宅がすでにあるので相続した家に住めない
・築年数が経っているので安くしか売れない
・中古は修繕箇所を指摘されて買い叩かれるかも知れない
・適正な価値で処分するにはどこに相談したら良いかわからない
親が亡くなり、家を相続することになって、処分をすべきか、とりあえず所有して行くべきか、困ってしまいます。
売りに出せば、内覧の問い合わせがあるたびに対応しなければいけないかもしれませんし、仲介業者も中古物件に熱心に対応してくれるか不安に感じる方も多いでしょう。
ただ、国の対策計画が中古住宅活用の方向ではたらいていますから、税制やホームインスペクション、瑕疵保険などについて知っておきましょう。
■空家譲渡の所得3000万円が控除対象
・耐震基準を満たさない古い家を取り壊して更地にして譲渡
・耐震リフォームをして譲渡
譲渡所得 には従来、所得税・個人住民税額がかけられますが、3000万円の控除を利用すると、税金がゼロになることもあります。
要件にあった譲渡を行ったことを申請する必要があります。
（参考）空き家の発生を抑制するための特例措置
http://www.mlit.go.jp/common/001170609.pdf
■ホームインスペクションと保険
一時、欠陥住宅が社会問題としてクローズアップされたことがありました。
住宅の安心安全は、第三者機関の調査にしてもらえると安心です。
2018年には重要事項説明で、インスペクションの診断結果を伝えることルール施行を目指しています。
また、万が一住宅に瑕疵が発生した場合に保証してくれる『瑕疵保険』がありますが、住宅性能が問題ないという診断を受けていなければ加入できません。
ホームインスペクター（住宅診断士）の認定制度が始まった頃には、価値を値踏みされるというネガティブな印象があったようですが、第三者からの認定をつけて販売すると、買い手安心して購入でき、譲渡先が見つかりやすいメリットがあります。
国土交通省や自治体の“対策計画”を良く理解している業者に相談すると、あなたの空家問題解決もスムーズに進むでしょう。
