住宅ローンを組むと税金が軽くなる『住宅ローン控除』は、リフォームのときにも受けられる可能性があります。
条件を知っていると、控除を利用してお得にリフォームすることが出来ますね。
■リフォームと住宅ローン控除
自分の住宅をリフォームした場合、年末のローン残高に応じて税金が戻ってくるのが住宅ローン控除です。
中古住宅を購入してリフォームをかけて住む場合にも対象になります。
リフォームで住宅ローン控除が受けられる条件をまとめてみましょう。
・年収が3000万円以下で、所得税を収めている。
・リフォームの工事費用にあてるため、返済期間１０年以上の金融機関のローンを組んでいる。
・自宅分の面積が1/2以上を占めている。
・築年数が木造20年以内、その他耐火建築で25年以内である。
・一定の性能基準を満たしている。
・既存住宅売買瑕疵保険に加入している。
・親族からの購入や、贈与で取得した住宅は対象外。
・5年以内に家の売却などで「優遇措置」を受けた人も対象外。
■リフォームで住宅減税を受けるときのポイント
『資金計画』
住宅ローン負担軽減のための制度で、金融機関のローンを利用している場合に適用になります。
職場からの借り入れや、親族からの借り入れでは、金利を払う契約を交わしていても対象外になってしまいます。
『入居のタイミング』
12月31日の時点で住んでいることが、翌年3月の確定申告の対象になる条件になります。
引き渡しが12月の場合、住み始めるのが1月以降になってしまうことがありそうですね。
平成29年3月の確定申告には、平成28年12月31日に住み始めている必要があります。
わずかなズレで申告年が遅くなるのはもったいないですから、年末の引き渡しになる場合はできれば12月31日までに住み始めたいところです。
『工事内容の検討』
住宅ローン控除の他にも、リフォームローンに対して減税が受けられる制度があります。
『省エネ改修減税』、『バリアフリー改修減税』、『耐震改修減税』などです。
こうした減税制度は、工事の内容が税務署の示している条件に合っていなければなりません。
■総合的な相談ができる業者は頼りになる
リフォームをするなら、制度をうまく使って、できるだけお得に施工できたら嬉しいですよね。
ただし、『増改築工事証明書』、『耐震基準適合証明書』、『住宅性能評価証明書』など、工事関係者と調整しながら進めなければなりません。
減税制度の組み合わせ方で、実質的な費用がかなり変わってくるからです。
条件に適合する施工法を取り入れることで、控除部分が大きくなる可能性があります。
