相続で住宅を譲り受けても、「維持費ばかりがかかり自分が住むこともできず困った…」という悩みをよく聞きます。
住宅を相続したら、どのように扱ったら良いのか考えてみましょう。
■早く売却したほうが良いワケ
住宅は住んでいなくても所有しているだけで『固定資産税』がかかります。
一戸建ての場合には、草むしりなどの環境整備も含めた管理が必要になってきます。
マンションの場合には、管理組合の費用や、修繕積立費用の支払いがあります。
実家など、思い入れが深い物件を売却するには決心が要りますが、時間が経つほど資産価値は経年劣化で落ちていきます。
いざ売る決心がついて処分しようと思ったときには、思った売値では売却でいないということが起こります。
『近い将来、相続した住宅に住む予定がある』、『賃貸物件として貸し出す宛がある』といった場合以外には、売却を考えたほうがスッキリします。
■住宅を相続したら登記書き換えする
住宅の所有権は、登記によって守られています。
相続した場合には、登記の書き換えを速やかにしておきましょう。
売却する時、物件を担保にする時など、所有権の証明に登記事項証明書が必要になります。
もし、相続人が複数人いる場合には、それぞれに承諾を取らなければならないなど、手続きが面倒になります。
だからといってそのままにすれば、登記が明瞭にならないままですから、相続人がなくなったときにはさらに複雑化し、売りたくても売れない状況になる可能性があります。
それでも固定資産税は、登記にかかわらず連絡の取れる相手に納付書が送られてきます。
そのままにしておくと、滞納者として扱われ、差し押さえにあうかもしれません。
相続の方法がなかなか決定しない場合でも、代表者を立てて税金を納めておかなければ競売にかけられてしまいます。
『不動産を相続』といったら、財産を得てお金が増えるというイメージがありますが、扱いを間違えば、とんだお荷物になってしまうのです。
■実家の親が亡くなった場合…
相続放棄をした場合も、次の相続順位者が引き継ぐまでは管理責任が問われます。
手続きが進まないままの場合には、取り壊し費用や、近隣に迷惑をかけた場合の責任を問われることもあり、結局、きちんと相続して売却などの処分をしたほうが得策です。
住むことが出来ないとわかっている住宅を相続した場合には、登記の書き換え手続きを速やかに行って、中古物件の流通を得意とする業者に売却を相談しましょう。
自社買い取りを行っている業者なら、手続きもスピーディーです。
