賃貸物件を持っているオーナーにとって空室率が上がるのは避けたいところです。
人口が減っていく傾向がありますし、住宅が余っているという情報も聞かれる中、東京の空室率はどうなっているかみていきましょう。
■東京23区は11.28%の減少傾向
全国的に人口の減少が進んでいますし、空室率は上がっているなか、東京は2016年9月の調査で11.28%と低下傾向です。
株式会社タスの調査によると、2015年9月に11.74%ですから、東京では賃貸物件が十中八九うまっているとも言えます。
同じ関東でも、神奈川県は13.13%⇒14.82%、埼玉県は16.26%⇒17.33%、千葉県は13.45%⇒15.23%と地方と比べると高くはありませんが、ジワジワと上がっていて、今後、厳しくなることが予想されます。
現在、人口は減っているものの世帯数が増えている状態です。
核家族化、単身世帯の増加が原因となっています。
2020年くらいまでは単身世帯の増加が見込まれ、その後、人口の減少にあわせて緩やかに世帯数も減少していくと予想されています。
■賃貸物件が余っているという噂は？
相続税の節税効果をねらって、賃貸物件を建てる人が増えたため、2016年には新築物件が多数投入されました。
資料によっては、空室率が30%を越えて見込んだ収益が上げられず維持出来なくなる事例も出ているようです。
ただし、住まいというのは、人の生活の基本『衣食住』の土台となるものです。
必ず必要になるものですし、提供の仕方、エリアの選び方、ターゲットの絞り方によって、空室待ちが出るほどの人気物件というものも存在しています。
東京に物件を持っているのなら、それだけである程度のニーズがあるのですから、工夫次第で空室率を下げることが出来そうです。
また、東京の場合には、外国人も増えていますし、ゲストハウスやシェアハウスといった利用の仕方も注目されています。
魅力的な要素を研究し、エリアにあわせてターゲットを絞り、戦略を立てていけば、空室率を怖がることもなさそうです。
■エリアのニーズを知るには？
地元の事情に詳しい不動産業者は、たくさんの事例を知っていますから…
・○○エリアはとにかく安く住みたい外国人が多い
・DIYが出来る賃貸、壁紙が選べる賃貸を探している人が多い
・都心に電車1本でいけて8万円くらいの物件の問い合わせが増えている
など、何を求めて部屋探しをする人が多いエリアなのかがわかっています。
ターゲットを絞って、的確な物件を紹介できる不動産屋なら、入居希望者からも、オーナーからも信頼されて多くの情報が集まります。
こうした業者とも連絡を取りながら、空室対策しているオーナーさんは、これからも収益があげられるのではないでしょうか。
