賃貸物件を契約する時に、仲介手数料はどれくらいかかるのでしょう？
家賃を基準に額に違いが出る場合が多いようですね。
仲介手数料の扱いがどのようになっているかお話ししましょう。
■仲介手数料の上限は家賃の1.08ヶ月分
賃貸契約の仲介料は、宅建法で決められており、家賃の1.08ヶ月分となっています。
この、微妙な端数は消費税分と言うことです。
住宅として借り受ける場合の家賃には、消費税がかかりません。
これは消費税法で決められていることです。
家賃8万円、管理費7000円の物件を借りる時には、消費税はかからず、支払い額は月々87000円になります。
ただし、仲介手数料となれば、賃貸住宅の家賃とは違う扱いになりますから、消費税を含めると言うことなのです。
消費税10%の時代には、仲介手数料の上限も1.1ヶ月分になるかもしれませんね。
■仲介手数料の請求はどのようになるの？
仲介手数料というのは、大家さん、入居者のどちらからどういった割合で請求するか決まっていません。
大家さんと入居者に対して、50%ずつ支払ってもらうなら、0.54ヶ月分ずつの請求になりますし、大家さん100%、入居者0%、または、大家さん0%、入居者100%という場合があります。
中には、自社物件を抱えていて、仲介手数料と呼ばずにグループのネットワークに入会する『入会料』や『会費』という項目が存在したり、他の名目の料金で料金がかかったりすることもあります。
“仲介手数料無し”なんていううたい文句に惹かれて契約使用としたら、その他の費用が細々とかかって、初期費用が他の物件と変わらなかったというケースもありますから、条件と支払い額を良く比較して見ることが必要です。
大家さんには広告料として家賃の1～1.08倍の料金を請求し、入居希望者から1.08倍の仲介手数料を請求するというケースもあります。
■初期費用のトータルで比較しよう
定額制で利益を出すか、仲介手数料という名目で利益を出すか、仲介を行う業者によって変わってくると言うことなのです。
仲介手数料を入居希望者から取らなくても、大家さんへの請求分が多ければ、家賃に跳ね返ってくることもありますし、他の項目で支払いが上乗せになることもあります。
多くの場合、敷金、礼金、保証料、仲介手数料、諸費用など、家賃の4ヶ月分前後の初期費用がかかります。
仲介手数料を取らずに、他の諸費用で加算されて請求金額が大きくなっていないかチェックして見ましょう。
サービスに見合った適切な収益を設定出来ている優良業者を選んで行きましょう。
