賃貸物件を借りるときに、保証人を立ててくださいと言われる場合があります。
言葉は似ていますが、“連帯”とついただけで、責任が借りた本人と同等の重いものになるので注意が必要です。
賃貸契約につきものの、保証人の立場の違いについてお話ししましょう。
■“連帯”がついている場合
家賃を滞納したり、原状復帰の費用を請求されたりした場合に、借り主が払えない場合に代わりに払うのが保証人というイメージをもつ人が多いでしょう。
ただの保証人の場合には、借り主本人の資産で精算するように要求することが出来ます。
ところが、“連帯”とついた途端に、本人と全く同じ責任を追求されます。
借り主が車や貯金を持っていても、負債の支払いを命じられたら応じなければなりません。
無視すれば、資産をすべて差し押さえられ、負債の精算を迫られる可能性があるのです。
これだけ責任が重いですから、親や兄弟など親族にしか頼めないと考える人が多いのです。
では、親族と離れて暮らしている場合や、両親が高齢で収入がない、すでに他界している場合には賃貸契約が結べないのでしょうか？
■保証会社を利用して契約する方法がある
保証料を支払って、保証会社に保証してもらえると、賃貸契約は結べます。
大家さんからすれば、滞納など支払いが滞ったときに、個人が肩代わりするよりも、保証会社からの支払いを受けたほうが確実ですし、いつまでもストレスを抱えながら督促を続けなくてもよいというメリットがあります。
保証会社を使った賃貸契約の場合、保証会社が収入や属性をチェックしてからの契約になります。
最近では、保証人がいても保証会社の利用を条件にする契約が増えています。
この場合、保証会社へ支払う保証料が惜しいと感じる人もいるかもしれませんが、契約条件になっているのなら従わなければなりません。
大家さんとしても、信用会社の調査でチェック済みの入居者なら、家賃滞納のリスクは少ないですし、万が一のときには保証会社に連絡するだけで、損失を最低限に出来ます。
できるだけ、保証会社を使った契約にしておきたいと考えるのは、もっともな話ですね。
■信用調査に不利になることは避ける
部屋を借りるときに、信用会社の調査を受けるということは、金融事故歴がある場合、高額ローンを組んだばかり、転職したばかり、転職を繰り返しているときは、審査が通りにくくなります。
クレジットカードの支払いが遅れたことがある場合は、“事故歴あり”と判断される可能性があります。
転職、引越しを考えているなら、信用調査に不利になる行動は取らないようにしましょう。
