成年後見人による不動産売却ガイド

誰を後見人にするのか、親族で協議いたします。後見人になれる人は、配偶者・子・4親等以内の親族です。またその候補者を裁判所が「不適格」と判断した場合は親族に代わり、弁護士や司法書士を任命する場合もございます。

ポイント：

裁判所は後見人の経済面や性格、及び後見人に適している人物なのかを見極めます。よって、後見人に適した方を選ぶよう心がけましょう。

ご自身で申立ては可能ですが、煩わしい手続きや書類作成等がございますので、一般的には専門の司法書士の先生に手続きを依頼します。まず司法書士がご本人やご家族、後見人候補者と面談を行い、申立ての理由や申請に必要な、書類作成のために聞き取り調査・打ち合わせ等を行います。
もちろん、弊社から提携している司法書士のご紹介も承っております。

ポイント：

依頼司法書士は後見人手続きの経験豊富な先生に依頼しましょう。また当社と提携するベテラン司法書士の紹介も承りますのでご用命ください。

依頼を受けた司法書士が面談を行った内容をもとに「後見開始申立書」「親族関係図」「本人の財産目録」「医師の診断書」等の書類を作成し、家庭裁判所に申立てを行います。

ポイント：

後見人手続きの依頼に対する費用はケースバイケースとなりますが、通常10万円前後が一般的です。

成年後見人候補者・司法書士・本人（被後見人）が家庭裁判所に呼ばれ、調査官によって面談を行い、事情や状況を聞き取り調査し、成年後見人制度の概要についての説明を受けます。

ポイント：

後見人の役割は本人の財産管理と支援が大きな役割です。預貯金の管理や不動産の管理、また医療・介護サービス支援、老人ホームへの入所支援や費用の支払いなど、後見人の選任を受けるためには、ご本人の意思を尊重しご本人の生活を支え、ご本人の利益を考えて行動する姿勢を調査官に示すことが重要となります。

家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば、後見人の選任を受けることになります。また不動産を売却する場合、裁判所に「居住用不動産処分許可の申立て」を行います。（居住用不動産「本人が住んでいた家」「または居住の用に供する予定がある建物及び敷地」で無い場合は申立ては不要です）裁判所は本人（被後見人）の現在の財産状況や売却金額の妥当性などを総合的に判断し、売却して現金化する必要があると判断した場合に限り許可します。

ポイント：

売却代金はあくまで本人のため、または本人の利益になることだけに使うことができます。したがって、現金や預貯金だけでは本人の医療費や施設入所費等の支払いをまかなえない場合、もしくは「空き家対策特別処置法」などによる、誰も住むことのない維持管理費だけがかかってしまう不動産の処分などの場合にも売却が認められます。